事例紹介

大東コーポレートサービス株式会社は、2005年5月、障害者雇用を目的に、大東建託株式会社の「特例子会社」として設立されました。

同社は、2016年にグループ全体の生産性向上を目的にシェアードサービス業務を行う関連会社と合併。2019年からRPA事業に参入し、「RPAプログラマー」として精神・発達障害のある方を採用。障害者の職域開拓を進めてきました。

RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略。従来は人の手で行っていた定型業務をロボットに自動処理してもらう仕組みです。

パソコン内で登録、検索、チェック、ダウンロードなど手作業で行っていたものを機械で自動的に動かすためのプログラム作成です。ソーシャルファームでは、このRPA事業を展開しています。

ソーシャルファームに取り組むきっかけは2年前。社内のある事業所で、短時間の勤務しかできない障害のあるAさんの採用を検討する機会がありました。「週20時間未満労働の場合、障害者雇用率のカウント対象外となるため、“雇用率にカウントされないことを理由に採用しない”という選択肢に違和感を持ち、短時間でも働く場所を提供できないかと考える契機となりました」、と代表取締役社長の福田和宣さん。（Aさんは採用され、現在も勤務されているとのことです）。

同社は、大東建託グループの生産性の向上とともに、特例子会社として障害者雇用への取り組みを進めてきました。

現在、ソーシャルファーム事業所である虎ノ門オフィスでは、障害者手帳を取得できない障害のある方、育児、介護などで勤務時間などに制約がある方の採用実績があります。しかし、「プログラミング職で、就労に困難を抱える方を採用することは大変なところもありました」と、RPA推進事業部次長の西岡幸智さん。

今後は、週10時間以上20時間未満勤務の障害のある方、障害者手帳を返却した方、障害者手帳を何らかの理由で取得していない就職予定大学生などの採用を積極的に行っていきたいそうです。

RPA事業の立ち上げから3年。新しい職域への挑戦はこの先も続きます。福田社長は言います。

「親会社の新規RPA化は、あと数年で終わります。数年後には、技術力をあげて、RPAを外販化していきたい。変化は、逆風ではなく常識を変える好機。RPAという新しい領域への挑戦により障害者雇用のあり方にも新しい道が見えてきます。ソーシャルファーム事業を通じて、特例子会社としての新たなチャレンジは今後も続けていきます」